1年くらい、試しにフリーランスになってみてお金の勉強をしてみよう。そんなノリでスタートしたら、立ちはだかった壁『確定申告』。
フリーランスの先輩方が、一生懸命にアドバイスしてくれていた意味が、いろいろ失敗した後に気づきました。
先輩から受けた数々のアドバイス、そして失敗してようやく理解できた『青色申告』に向けて役立つ情報をご紹介します!
とにかくどんなレシートでもとっておこう!
個人事業主となると、所得に対して課税というのをさらに実感できるようになります。
所得とは、収入から経費を差し引いて残った額。
会社員の場合、給与から「給与所得控除額」を引いた金額が給与所得となります。会社員は必要経費を差し引かない分、代わりに「給与所得控除額」として差し引かれているのです。
そこから保険料や配偶者などの控除額が引かれ、課税する所得金額が決まります。
参考:給与所得者と税|国税庁
会社員の場合は会社が代わりに申請してくれていましたが、フリーランスは自分で課税対象の額を申請しなくてはなりません。
課税対象の額(所得)によって、住民税など支払う税金の額が変わってきます。
つまりは、所得金額が大きいほど支払う税金が高くなる!節税のためには、経費になるものをしっかり経費として計上していくことです。
これは経費になるのか、ならないのか。悩む場合には、こちらの本がおすすめです!
確定申告は3月。でも11月までに準備しておくのがおすすめ
先輩フリーランスにアドバイスされました。11月ぐらいまでに所得を把握しておくべし!
理由は『ふるさと納税』。11月までにある程度の所得を把握しておくと『ふるさと納税』を有効に利用できるのです。
”納税”という名前ですが、制度上の実態は「寄付」です。
寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税は年度末までが対象。控除額には上限があるため、いくらまで可能か?というのを知るためにも、11月ぐらいまでに把握しておくのがおすすめです。
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自分には無理と諦める前に「青色申告の相談」を活用しよう
青色申告!と決めた後に自分なりにいろいろ勉強した結果、これ無理かも…と絶望的な気持ちになりました。
でも、公的な支援がいろいろとあったので、諦める前に活用すべし!
「青色申告 無料相談 宮崎」で検索をすると、確定申告の時期前を中心にさまざまな無料相談もあります。
私の場合は開業届を提出したときに「初年度無料の記帳指導を受講しますか?」というものがあったので、受講を依頼。
青色申告会にて”そもそも青色申告とは?”ということから段階を追って、個別指導で記帳の仕方を教えてもらえてます。
記帳の仕方を教えてくれるのが基本なので、節税のことまでは教えてくれません。
所得が増えてきたのなら、より良い節税のために税理士さんにお願いするのもおすすめです。
入金など取引に使う通帳は一つにしておこう
青色申告の65万円控除をうけるためには、残高の申告(貸借対照表の提出)が必要になります。
つまり残高の申告をするためにも、プライベートと取引の通帳をいっしょにしていると、通帳の入金・出金をすべて把握しておく必要があるのです。
フリーランスになるとは思っていなかった私、通帳をひとつにする意味がわかっていませんでした。
体感しないと学ばない私。そこから入金のある通帳を1冊にしたものの、今年は3冊の通帳の動きを把握する必要があります。
非常にめんどくさいです。。。ソフト活用のありがたみ。
同様に、クレジットカードも使い分けをして、事業用の費用は事業用の通帳から落ちるようにしておくとスムーズです。
サイトによって仕訳の勘定科目が違う?!何が正しいの?
混乱して、何が正しいかわからなくなりました。が、それで正解。人によって勘定科目や判断が異なるのです。
たとえば洋服は経費になる?私の場合、プライベートな服はパーカーとかラフな格好。
お仕事用とプライベート用はかっちり分けているので、経費として「消耗品費」もしくは「雑費」として計上。PRを入れたTシャツとかなら「広告宣伝費」が適切かもしれません。
そもそも収入から経費を差し引いた金額がわかればいいわけで。すべてを消耗品費としてしまうと雑すぎ(怪しくない?と思われる)ということもあり、一つの勘定科目に偏りすぎないように仕訳するのです。
フリーランスは「事業主借」「事業主借」を駆使
フリーランスだと財布一つで、事業用とプライベート用がごっちゃになっているという例も多いかと思います。
「事業主貸」「事業主借」を理解しておくと、スムーズな貴重ができるようになります。
私が参考にした記事です。
青色申告ソフトを活用すると簡単
青色申告では多少の知識が必要になってきます。手書きでは修正するのも大変、でもソフトを利用すると一つ数値を直せば、すべての情報を修正してくれます。
私の場合は、さまざまな情報を調べた上で、「やよいの青色申告オンライン」を選びました。
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